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【ビジネス誌】 ようこそChapan!
Do you know "CHAPAN"


2010年7月1日。
今日この日から、日本政府の中国人向け個人観光ビザ発給の対象が大きく広がることになります。所得制限などの条件を緩め、一部の富裕層に限られた発給対象を中間層にまで拡大することで、個人観光ビザの対象者は10倍に拡大すると見込まれているとか。

6月21日の日経ビジネスで中国特集がされていたので、簡単に紹介したいと思います。
タイトルはズバリ!

『新しい上司は中国人』
 <目次>
 ・ニッポン企業買いの現場:「ニーハオ、再建します」
 ・あなたの町もチャイナタウン:「熱烈歓迎」で大繁盛
 ・コラム:「世界丸のみ」支える中国政府の政策
 ・中国人社員が先駆ける:内向き打破の人作り


なお、バックナンバーは6ヶ月まで購読可能との事。買うほどじゃないとは思いますが。



◎まずは日経ビジネスで述べられる現状を簡単に紹介

<中国企業による日本企業買収>
 例えば代表的な買収例が以下。他にもたくさんあるようです。

◇山東如意科技集団による、日本アパレル大手・レナウン(創業1902年)の買収
 レナウンはかつて英国有名ブランドを買収したアパレル大手。
 レナウンの持つブランドを中国の中間層に売り込むとともに、日本市場で如意の得意とするドイツ・イタリアのブランドを販売。また共同開発も進める。


◇寧波韻昇による自動車部品メーカー・日興電機工業の買収
 寧波社長の誘い言葉が印象的。「業績の落ち込みは一時的。御社の電装品製造での技術力は高い。いっしょに広大な中国市場を開拓しましょう」
 寧波は電気自動車など次世代製品開発で先行しており、シナジー効果が期待できる


◇マーライオンホールディングスによる東北の老舗メーカー・本間ゴルフの買収
 モノづくりは日本、売り先は中国。高級品を売り込んでいく。 


<中国人富裕層の招致>
 中国の富裕層に対しては、次のような働きかけも。いかに日本でカネを落とさせるか、ですね。

◇中国人向けの都内不動産ツアー
 中国人富裕層にとって都内のマンションは割安だとか。
 大家や隣人が中国人ということも珍しくなくなるとのこと。


◇ニトリの中国人向け別荘開発@北海道
 ニトリは新千歳近郊にて、中国人向けに1000棟の別荘開発を計画。

◇長崎の浜んまち商店街は、中国人観光客向けに整備
 上海からの船が港に寄港する日は、売り上げが1.5倍になるそう。
 将来を睨み、今後も海外に門戸を広げていく。



<中国人に対する教育・採用活動>

◇中国人向け自動車学校、保育園、予備校などが増えている
 中国人が日本で働きやすくなると共に、優秀な人材も大手企業に就職していく

◇ローソンは2年前から国籍を問わない新卒採用を本格化。新入社員の1/3が外国人
 今後の海外展開を視野に、社内制度整備と基盤づくりをすすめる


こうした現象について、日経ビジネスは次のように言います。

北から南まで。都会でも地方でも、もはや日本経済は中国人の存在無しでは回らない。
中国(CHAINA)と日本(JAPAN)が融合した「チャパン(CHAPAN)経済圏」が増殖しており、全国の様々な場所で、商機と成長の機会を与えている。




◎「技術力が高いですね」が「技術力はあるけれど」に変わるとき・・・

例えば長崎浜んまち商店街のような、新たに市場を創り出す戦略はいいですね。
形成される巨大市場をいかにこれを国内に呼び込むか、国内の市場とするかは大事だと思います。貿易のインパクトは確かに大きいけど、産業はそれだけじゃないからね。

一方、中国企業との提携には不安が残ります。
今回紹介されている企業買収は皆、日本企業の高い技術力やブランド力をリスペクトしてのものですが、今後中国企業がこれらをキャッチアップし、独自に達成できるようになったら、どうするんでしょうか
中国の技術力については、『中国の科学技術力について』『中国における技術標準化と特許』のレビューで触れました。キャッチアップの早い中国企業が日本と同等かそれ以上の技術力、ブランド力を得たとき、市場からも遠くコミュニケーションも不便な日本支部に、どんな存在価値があるのでしょうか。


「全てのライセンシーの中央研究所になる」と標榜するのは米国クアルコム社。
3Gや4Gといった通信方式に絶大な影響力を持ちながらも、自らは製造販売を行わず、その巨大な研究開発費を特許料収入により賄う会社です。
技術力を「権利」という目に見える形にすることで、他社がクアルコムを研究所として使わなければビジネスができないようにしています。「技術力の高さ」も重要ですが、これを目に見える形にすることで、技術が普及した後も「昔技術力が高かったこと」を価値として訴求することができています。

今回のように買収されてしまった場合には難しいかもしれませんが、日本企業のアドバンテージが技術力とかブランド力とか、目に見えずいつ消えるかもわからない不確かなものにあるならば、それを目に見える形でアウトプットできるようにすることも、存在感を保つためには必要ではないでしょうか。

「日本企業であること」「日本人であること」「ここが日本であること」の価値がどう変わるのか、考えていかなければなりませんね。

Otoya


テーマ:中国ビジネス - ジャンル:ビジネス

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ビジネス誌 | 18:10:51 | トラックバック(0) | コメント(0)
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