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【ビジネス誌】 関税撤廃は20年後の日本にどう資するのか
備忘録を兼ねて、最近気になった日経ビジネスの記事の感想をまとめてみました。

今回読んだのは、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加をどうするべきか、という記事。
ここでTPPとは、環太平洋地域におけるFTA(自由貿易協定)を意味していて、参加国間の関税が撤廃されるというもの。関税が撤廃された場合、輸出品目(=工業製品)には競争力がつく反面、国内の農業市場が危険にさらされるという危惧があるため、国内で賛否が分かれています。


特集『TPPが日本を開く』
日経ビジネス,2010年11月15日号




========


◎輸出国として生きていくなら、FTAは不可欠

まずは韓国との対比がされていておもしろかったです。
世界市場では、日本企業は三星やLGといった韓国企業の後塵を拝していて、僕はライバル意識を感じてしまいます。そんな韓国が日本とは対照的にFTAを戦略的に進めているというのは刺激的。
それも90年代後半のIMFショックを契機に戦略的に輸出国化を進めていて、国内での意識合わせができているというのが興味深かったです。

税金が製品の競争力に与える影響って本当に大きいですよね。そこで法人税に加えて、こうした関税についても不利になるのはまずい、というのが産業界のFTA推進の意図になっています。
例としては、輸出にかかる税金をカットするために、各国とFTAを締結しているタイに進出する企業が紹介されてました。タイに企業を逃がして良いのか、と。

起業家が社会にする最大の貢献は雇用を生み出すことだと僕は思ってます(受け売りだけど)。決してそのビジネスが生み出す価値が全てじゃなくて、仕事が創られることにより、雇用が生まれて、地域が潤います。
だからどうやってその地域で仕事をしてもらうかって本当に大事なことだと思うんだけど、企業にとって居心地のいい環境をこの国はどう作っていくつもりなんでしょうか。

変動の時代に



◎僕が農家だったらFTAなんて言語道断

このFTA(又はTPP)にブレーキをかけるのが農林水産分野。
彼らは当然国内に市場があるわけで、関税を撤廃されたら海外から競合品が流入するのは目に見えてます。だから彼らが反対するのは当然のことだと思うし、彼らの立場からすれば反対しなければなりません。

少し古い本だけど『コメの話』という井上やすしの本を前回レビューしました。
20年ほど前の本だけど、一貫して政府の農業政策に対する無理解を嘆いています。その論点がちょうど関税になっていて、曰く、政府は工業にばかり力を注いでいて、このままでは日本の農業が滅びてしまう
今回FTAを推進した場合、農業の観点ではこの流れに拍車をかけることになるでしょう。

もっとも、そのために補助金とか色んな制度があるわけで、そういう制度を駆使して、創って、テクニカルな解決を図って欲しいです。こうした想像力の発揮こそが、本来行政に求められている役割なのでは。



◎20年後の夢が見たい

GDPを中国に抜かれたとはいえ世界3位、人口も1億人以上を抱えるこの国で、意見が1つに揃うことはありえません。こちらを立てればあちらが立たず、誰かが利益を得れば誰かが損をする。
その上で国全体の10年後、20年後を見据えて舵取りをするのが政治の役割だと思います。彼らはそうした大局的見地にいる(はずの)人だから、無慈悲に誰かを切り捨てることさえ許される。八方美人を演じて国を沈めては元も子もありません。

英エコノミスト誌(2010年11月20日号)で十年以上ぶりに組まれた日本特集では、見事に日本没落のシナリオが描かれたようですが、この国の政策では10年後の日本についてどんなシナリオが描かれているんでしょうか。

『コメの話』では『蚊のいる国といない国』というエピソードが紹介されていました。経済的な成功だけが全てではないというお話。
ある程度目先の利益を度外視してでも、国内の農業保護が大事だと僕は思っています。それは文化の保存として、健康な国の土壌の保護として、残さなければならないものだと思うからです。

これをどうするかもまた、10年後、20年後のビジョンによるんですよね。
未来に農業を残したいと思うなら、今すべきアクションが見えるだろうし、残さないならこれまたそれなりのアクションになる。
一番よくないと思うのは目先の利益にとらわれて動くことで、中途半端なことをしたら全部ダメになってしまいます。過渡期にいる今こそ、中長期的な戦略が必要なのは、みんなが言ってることですよね。

30年後にこうしたいから今農業は切り捨てる、と判断されたなら僕はそれもアリだと思っています。
大局的な視点でそれが一番有益と結論付けたなら、あとはひたすら夢を見させて、走らせればいい。
輸出国として生きる! というのならそれでもいいし、折衷して答えがでるならなおありがたい。
必要なのは、長期的な目標があってその上で今の方針を決めることだと思います。これって結構基本的なことだとは思うんですけどね。


今回のTPPの参加の有無は、工業と農業の将来や、そのバランスを左右する大きな契機になるのではないでしょうか。それを決める未来への戦略をどう説明するのかも、気になるところです。

Otoya

=== ノート ===


・貿易総額に占めるFTA締結国・地域の貿易額
 →韓国はEU、米国との署名も済ませ、35.6%。交渉中は25.5%。中国まだ。
 →日本は17.4%で、19.1%が交渉中。米・欧・中はまだ。


・・・

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ビジネス誌 | 02:54:36 | トラックバック(0) | コメント(0)
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