2009-01-20 Tue
「知的財産」という言葉を聞いた事はありますか？これは特許や商標、著作権など、人が考えたものや作ったもので、しかし実在しない「思想・表現」を財産と認めて保護しよう！ というものです。
僕はこのサイトでも今後知財について追っていきたいと思います。
そこでここでは簡単に「知財とは何か？」を紹介したいと思います。
１．とにかくお金がかかるんです
今から20年ほど前。
日本企業C社は、オートフォーカスカメラを発明しました。
これは、カメラが自動でピントを合わせてくれると言う、カメラ業界を根底から覆す発明。
この発明は売れに売れ、C社は利益だけで80億円もを得たのでした。
C社は意気揚々としてアメリカに進出します。
しかしアメリカではすでにこの技術について、特許が取られていました（※１）。
「特許発明を、発明者の許可無く売ってはいけない」
何も知らなかったC社は、160億円もの賠償金を支払うことになりました（※２）。
また、当時アメリカにいた個人発明家レメルソン。
彼はバーコードリーダに関する特許を取って、1年間だけでも1200億円ものライセンス料を手にします。
このときもちろん、日本企業も莫大なお金を支払いました。
このように、特許にはお金がかかるのです。
それ以後日本企業も特許に注目を初め、特許出願に精を出します。
例えば携帯電話には、数千件の特許が含まれています。
その中の1件だけでも侵害すれば、莫大な賠償金を支払わされます。
特許1件あたりにかかる出願料・維持費は約100万円。
それでも年間約40万件もの出願がされ、さらに特許は国ごとに取る必要があるので、外国にも出願されます。
いまや特許無しではビジネスができない世の中になっているのです。
※１ アメリカの裁判所は特許侵害の判決をしましたが、その内容は疑問の残る判決でした。
※２ 正確には和解でした。和解金だけで160億円支払わされたのです。
２．それで結局特許って何？
特許の起源は約1000年前に遡ります。
ある料理人の料理に感激した王様は、「望む限りどんな褒美でもやろう」と言います。
すると料理人はこう答えました。
「お金は何も要りません。ただ、今後1年間だけ、私だけがこの料理を作れるという権利を認めて下さい」
料理人は、技術を独占することがいかに利益を生むかを知っていたのです。
そして1474年、イタリアはヴェニスで立法がなされ、以後特許制度は世界中に広まります。
そんな特許の目的は次の２つです。
（１）発明者の利益保護
最初にモノをつくるというのはものすごく大変なことです。
ここで例えばA社が、失敗もしつつ、発明Xを2億円かけて作ったとします。
これを1万個売ろうとすれば、少なくとも1個の値段は2万円。
でもその後これを見たB社は、すでに完成品を知っているので、1億円で作れます。
B社は発明Xを1万個売っても、1個1万円。安い。
当然みんなはB社の製品を買い、せっかく発明をしたA社は潰れます。
これでは誰も発明をしようとは思わず、産業も発達しません。
そこで国が最先の発明者に特許権を与え、発明を保護し、産業発達を守るのです。
A社は特許をとれば、許可無く真似したB社から莫大な賠償金を取ることができます。
（２）国家の利益保護
特許は出願すると、その技術内容が公開されます。
例えばC、D、E社がそれぞれ1億円かけて、知らずに同じ発明Yを作ったら、Yを発明するのにかかるお金は、日本全体で3億円。
でももしここで最初に発明をしたC社が特許出願すれば、発明Yは公開されます。
B、C社はすでにAさんがYを発明したことを知り、別の発明に移ります。
すると、日本全体で発明Yにかかるお金は、1億円で済むのです。
こうして重複研究を防ぐことも、特許の目的。
さらにB、C社は発明Yの内容を知ることができるので、すぐに改良発明に着手できます。こうして、国全体の産業が加速するのです。
特許制度はイギリスに産業革命をもたらしました。
アメリカは特許の保護を独立憲法に明記し、エジソンなどを生み出しました。
中国はその出願件数を伸ばし、世界に脅威を与えています。
そして今、プロパテント（特許重視）の時代はさらに進み、プロイノベーション（創新重視）の時代へと進化しつつあるのです。
３．知的財産は特許だけ？
知的財産は、発明を保護する特許だけではありません。
他にも次のような種類があります。
実用新案権
簡単な考案を特許のように保護します。
主婦が洗濯ネットで実用新案権を取り、一山儲けたのは有名です。
意匠権
新しいデザインを保護します。
商標権
商品の名前やロゴを保護することで、その商品の信用を守ります。
似たような名前の商品がたくさんあっては、どれがちゃんとした商品がわかりませんよね。
著作権
絵画や文、音楽、演技など、あらゆる思想の表現を保護します。
ただ、法律が遥かに時代遅れであることは否めません。
不正競争防止法
ノウハウなどの、営業秘密を守ります。
種苗法
新しい植物の品種を守ります。
４．知財立国ってなんだ？
資源は無いが技術はある、そんな日本。
小泉元首相は2002年に「知財立国」を謳い、知財を積極的に保護し、日本を知財で支えることに決めました。
政府は毎年「知的財産推進計画」を示します
立法では新たに「知的財産基本法」を建てました。
そして司法では、知財だけを専門に扱う「知的財産高等裁判所」が成立しています。
企業（メーカー）の多くは知的財産部を社内におきます。
そして弁理士や、知財を教える大学・大学院も増えています。
新しいアイディアを法律で守り、知恵やひらめきを財産にする。
それが知財立国です。
個人的には、知財は単に一時的なブームのようにも思うのですが、無くなることはないでしょう。
知財は時代に左右されるものなので、今後も定期的にその現状を追いたいと思います。
興味のある方は、ぜひ楽しみにして下さい。
Otoya
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